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「106万円の壁」を巡り厚生労働省は、企業規模の要件を2029年に撤廃する案を自民党に示した。厚労省が自民党に示した案では、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件について、「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を法律の公布から3年以内に撤廃するとしている。また、従業員51人以上の企業規模の要件は、2年後の10月に21人以上にし、2029年10月に撤廃する。また、5人以上の従業員がいる個人事業所も全業種で2029年10月から段階的に厚生年金に加入できるようにする。厚労省は与党などと議論した上で、この通常国会に法案を提出したい考え。