イット！ （ニュース）
先ほど厚生労働省は来年の年金制度改革に向け報告書案を公表。パートなどの従業員が一定の収入を超えると社会保険料がかかることから手取りに関わる報告書では「106万円の壁」を撤廃する方針を盛り込み、撤廃の時期は配慮すべきとした。厚生年金に加入する要件のうち、年収106万円や従業員数に関わる企業規模を撤廃する方針。ただ週20時間以上働くと社会保険料を払う必要があることから、週20時間が新たな壁になると指摘されている。壁を超えた場合と超えない場合の年金受給額の差の違いについて、専門家の試算によると、現在の年金制度が維持された場合、国民年金のみもらえる人は月約5万1000円。一方、年収500万円で厚生年金を受け取ることができる人は約15万6000円となっている。これに対し街の人からは「年金だけで生活が今後できるかという不安はかなりある」との声が聞かれた。しかし働けない事情の人も。廃止を含め検討されてきた会社員等に扶養される配偶者が加入する「第3号被保険者制度」の廃止は今回盛り込まれなかった。