国際報道 SPOT LIGHT INTERNATIONAL
総統選を控えた台湾から現地中継。台湾総統選では、対米関係強化を掲げて中国を抑止しようとする与党・民進党の頼清徳氏に対し、国民党の侯友宜氏や民衆党の柯文哲氏は現政権よりも中国との対話を重視する立場を取っている。習近平国家主席は新年の演説で改めて台湾統一に向けた意欲を示していて、中国は台湾に対し様々な圧力や働きかけを強めている。蔡英文政権では中国による禁輸措置で農業や漁業が揺さぶられてきた。禁止されている薬物が検出されたとして高級魚のハタも禁輸措置の対象となった。しかし総統選を控えた先月下旬に突如輸入が再開。中国側は国民党などからの強い要望があったとし、”台湾独立に反対しさえすれば問題は容易に解決できる”とした。中国が禁輸措置をした農水産品や食品は多いときで2400件にのぼった。去年農家などには、台湾独立に反対すれば輸出を支持すると発表し、民進党に投票しないよう釘をさした。半導体などの先端産業は中国圧力から脱却するカギだという。台湾が力を入れているのはITなどの成長産業。「BeHealth」では投資先や提携企業をアメリカや日本中心とし、中国以外のパートナーを積極的に増やしていた。中国の揺さぶりについて、台湾全体で考えると影響が及ぶ産業はそれほど大きくないが、選挙が接戦とみられる中で結果に影響を与える可能性は大きいという。
総統選では経済面だけでなく情報面での揺さぶりも問題となっている。3年前台湾当局が資金を拠出して設立した”TaiwanPlus”というメディアなどでは、偽情報対策に力を入れている。このメディアは中国に対抗し、台湾が自らの声を世界に発信するために設立された。頼清徳氏が”自分に投票しなくても良い”と発する偽動画や柯文哲氏が習近平主席と親密な関係であるかのような偽の写真など、選挙を歪めかねない偽情報が氾濫している。偽情報のファクトチェックを行う「MyGoPen」には1日4000件もの問い合わせがあるという。専門家はこうした偽情報や影響力工作は中国によるものだという。”TaiwanPlus”ではその実態に迫ろうとしている。CEOは偽情報に対し、ファクトチェック団体と協力して中立な情報を放送していると話す。また台湾では第三者のファクトチェックセンターなどと協力し、有権者にもアプリをダウンロードして偽情報を防止するよう奨励しているという。台湾で2期8年にわたって政権を担っている民進党に対し、町では、1つの政党が長期にわたって政権を握っていることへの嫌悪感があるという見方も出ている。