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自動車総連が集計した春闘の中間集計は、賃上げ率は5.3％。1975年以降で最高額となった。西原氏は、自動車企業は日本の基幹産業なので、そこで賃上げが確認できたことは非常にポジティブだという。ただ、今の自動車企業の最大の関心事項はトランプ関税。4月2日に詳細が明らかになる25％の自動車関税。今月、元経産大臣が米・ラトニック商務長官にこの除外を申し入れたが認められなかったと報じられている。JPモルガンの試算では、アメリカからメキシコ・カナダに25％の関税、そして両国からアメリカに同率の報復関税があるという風に想定した場合の各社の営業利益への影響は、一番小さいトヨタでも約2割のマイナス影響となる。大きなところだと1年分の営業利益に相当するようなマイナスになるという。ただ、株価の方はトランプ政権が発足してから上昇している。関税意外にも為替の影響など様々なものがある。もし関税が適用された場合の影響はまだ株価には織り込まれていないという。