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国の来年度予算案の編成に向け、各省庁が財務省に提出する概算要求。一般会計の総額は4年連続で110兆円を超え、過去最大となる見通し。このうち最も要求額が多い厚生労働省は、高齢化に伴い医療や年金など社会保障の費用が増えるとして、今年度予算を4500億円以上上回る34兆2700億円余を要求する他、防衛省の要求額は8兆円を超えて過去最大となる見通し。一方、財務省は金利の上昇傾向を踏まえ、国際の償還や利払いに充てる国際費の要求額について、今年度予算を1兆9000億円程度上回るとしている。