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きょうのギモンは「ふるさと納税仲介サイトでポイント付与禁止へ。背景は?」。仲介サイトを通してふるさと納税を利用すると独自のポイントが付与されるが、来年10月から自治体がポイントを付与するサイト事業者を通じて寄付を集めることが禁止される。ふるさと納税の仕組みと仲介サイトの役割について解説。自治体は仲介サイトを利用するためにサイトの事業者に手数料を払っているが、複数の自治体によるとその額は寄付額の約10%。この手数料の中にポイントの原資も含まれているとみられていて、総務省はポイント競争が過熱している状況が緩和されれば手数料が下がることにつながると期待しているという。ただ仲介サイトの業者は、「手数料にポイントの原資が含まれていない」と話している。宮城・都城市は手数料が下がれば地元に落ちるお金が増えるのでありがたい、北海道・紋別市は手数料の割合は経費の大きなウェートを占めていて抑えられる形になれば経費面では恩恵を受けられるとしている。