自民党は税制調査会の会合を開き、議論を始めた。年収が103万円を超えると所得税がかかり始める「年収の壁」の見直しが最大の論点。国民民主党は、基礎控除などを引き上げて178万円にするよう主張しているが、7.6兆円分の税金の減収が見込まれるほか、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるとの指摘がある。自民・税制調査会・宮沢会長のコメント「玉木代表もこだわるわけではないという話もされているようだ。予断を持たずにいろいろと意見交換をしなければいけない」。自民党は12月中に大綱を取りまとめたい考えで、国民民主党との間でどこまで折り合えるかが焦点。