大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
SNSを巡っては、マスク氏はトランプ氏の勝利確実以降トランプ氏をX上で絶賛を続けている。トランプ氏は2021年1月に議事堂乱入事件を扇動し当時のツイッターのアカウントが永久停止となっていたが、マスク氏がツイッターを買収してXに名前を変更すると表現の自由を掲げ数千の禁止アカウントとともにトランプ氏のアカウントも復活させた。マスク氏はXを買収すると選挙関連のニセ情報拡散防止チームを解散させた。英デジタルヘイト対策センターによると、マスク氏による虚偽などの投稿は今年だけで87件に上るとともに20億回も閲覧されていたという。安野氏は最近では専門家であってもAIの情報か確証が取れなくなる事例もあり、動画・音声についても真偽を見極めることは難しい状況となってしまっていると指摘。民主党はAI規制強化を行ってきたのに対し、トランプ氏は規制緩和を進め環境負荷についても緩和を行う方針となっているが、マスク氏の意向も今後は反映されるのではないかと見られる。偽情報対策として米CBSテレビは副大統領候補のテレビ討論会では約20人の記者によるファクトチェックを行い、視聴者もQRコードから発言の真偽を確認できるようにしていた。FacebookやInstagramも情報の正確性を審査し、Googleも検索で表示されるニュースにファクトチェックきのうを追加した。米NPOのトゥルーメディアもAIで作られたニセ画像などの検出技術の一般公開を進めている。これに対し日本では総務省がSNSのの運営を手掛ける企業など14社に対し偽情報への対応を要請し、鳥取県ではフェイク情報対応実証チームを発足させていくとしている。安野氏はAIのチェックも確実ではないのが現状であり、個人個人が情報リテラシーを高める必要があるとしている。