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米国大統領選であすハリス副大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会について有権者からはさまざまな見方がみられた。ハリス氏の選挙集会以外での発言の場は限られ民主党の指名獲得後、一度も公式な記者会見を行っていない。先月行ったCNNテレビとのインタビューも事前に収録されたものだったうえ政策は具体性に欠いていたという指摘も上がっているがハリス氏が元検察官として弁が立つことへの期待もある。討論会でハリス氏はトランプ氏との議論に正面からどれだけ立ち向かえるのかまた政策をどれだけ具体性を持って語れるのか問われる。トランプ氏については論破する力に期待する声の一方テーマから脱線することへの懸念の声が聞かれた。今年6月のバイデン大統領との討論会では相手候補の発言中はマイクの音が切られたこともありトランプ氏の発言や態度は抑制的だったと評価、今回もテーマからの脱線や相手への攻撃に終始せず冷静な議論を行えるのか問われることになりそう。
有権者が注目するテーマは経済やインフレ対策。世論調査でも経済やインフレ対策が上位をしめた。経済系メディアによるとハンバーガー単品の全米平均価格は5ドル99セントで10年前から約50％値上がりしているという。コロナ禍のさなかに始まった米国のインフレ、消費者物価指数が一時9.1％の上昇と記録的な水準になり去年からは落ち着いたが今も多くの市民の暮らしを圧迫している。ガソリンの価格も一時と比べると下がったが小売価格の全米平均は4年前の1.5倍以上。インフレでとりわけ大きな影響を受けているのが食料品でフィラデルフィアのような都市部では特に深刻だという。インフレは若い世代に不安を広げている。ラモジーズさんは大学卒業後金融機関などで働いてきたが現在は独り暮らしでロースクールに通いバイデン政権下でインフレがひどくなったと話す。テレビ討論会では経済対策に関心がありトランプ氏がインフレをどのように解決しようとしているのかに注目している。最新の各種世論調査の支持率の平均ではハリス氏がトランプ氏を1．2ポイント上回っている。一方、ニューヨーク・タイムズなどが今月上旬に行った世論調査で争点ごとに、どちらの候補が信頼できるかを聞いたところ経済については「より信頼できるのはトランプ氏」と答えた人の割合がハリス氏の割合を13ポイントも上回っている。ハリス氏は討論会で中間層の支援や物価の引き下げに取り組むことを強調するとみられるが、政策は具体性が欠いているという声が上がっている。ハリス氏は相手候補の発言中にマイクを切らないことを望んだと報じられたが前回も適用されていたこともあり最後には譲歩したということ。各種世論調査ではハリス氏の支持率がトランプ氏を僅かに上回る傾向が続いていたが、昨日発表されたニューヨーク・タイムズなどの最新の世論調査では「今日、投票が行われれば誰に投票するか」という問いでトランプ氏がハリス氏を1ポイント、リードしている。テレビ討論会は日本時間あす10時に行われる。