- 出演者
- 高橋彩 別府正一郎 望月麻美
オープニング映像が流れ出演者らが挨拶した。
米国大統領選挙に向けたハリス副大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会が東部ペンシルベニア州であす行われる。両者の支持率は、きっ抗していて討論会を通じてどちらが流れを引き寄せられるか対決の行方に大きな関心が集まっている。最新の世論調査によると両者の支持率は49対49で並んでいる。2人は初めて直接対決、観客はおらず2人はこれまで会ったことがない。トランプ氏にとっては7回目のハリス氏にとっては初めてのテレビ討論会。新たなラジオインタビューでハリス氏はトランプ氏がどう出ようと対処する準備はできていると語った。ここ数日、副大統領はピッツバーグのホテルに籠もり準備に専念している。ハリス陣営は模擬討論を行うためにテレビ局の照明を完備したステージまで作った。2016年にヒラリー・クリントン氏の討論会の準備を手伝った何人かのアドバイザーの力も借り、当時模擬討論でトランプ氏の役を演じた人も加わっている。ハリス氏は、5日以降遊説をほとんど控えているがトランプ氏は週末激戦のウィスコンシン州で集会を開いた。
米国大統領選であすハリス副大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会について有権者からはさまざまな見方がみられた。ハリス氏の選挙集会以外での発言の場は限られ民主党の指名獲得後、一度も公式な記者会見を行っていない。先月行ったCNNテレビとのインタビューも事前に収録されたものだったうえ政策は具体性に欠いていたという指摘も上がっているがハリス氏が元検察官として弁が立つことへの期待もある。討論会でハリス氏はトランプ氏との議論に正面からどれだけ立ち向かえるのかまた政策をどれだけ具体性を持って語れるのか問われる。トランプ氏については論破する力に期待する声の一方テーマから脱線することへの懸念の声が聞かれた。今年6月のバイデン大統領との討論会では相手候補の発言中はマイクの音が切られたこともありトランプ氏の発言や態度は抑制的だったと評価、今回もテーマからの脱線や相手への攻撃に終始せず冷静な議論を行えるのか問われることになりそう。
有権者が注目するテーマは経済やインフレ対策。世論調査でも経済やインフレ対策が上位をしめた。経済系メディアによるとハンバーガー単品の全米平均価格は5ドル99セントで10年前から約50％値上がりしているという。コロナ禍のさなかに始まった米国のインフレ、消費者物価指数が一時9.1％の上昇と記録的な水準になり去年からは落ち着いたが今も多くの市民の暮らしを圧迫している。ガソリンの価格も一時と比べると下がったが小売価格の全米平均は4年前の1.5倍以上。インフレでとりわけ大きな影響を受けているのが食料品でフィラデルフィアのような都市部では特に深刻だという。インフレは若い世代に不安を広げている。ラモジーズさんは大学卒業後金融機関などで働いてきたが現在は独り暮らしでロースクールに通いバイデン政権下でインフレがひどくなったと話す。テレビ討論会では経済対策に関心がありトランプ氏がインフレをどのように解決しようとしているのかに注目している。最新の各種世論調査の支持率の平均ではハリス氏がトランプ氏を1．2ポイント上回っている。一方、ニューヨーク・タイムズなどが今月上旬に行った世論調査で争点ごとに、どちらの候補が信頼できるかを聞いたところ経済については「より信頼できるのはトランプ氏」と答えた人の割合がハリス氏の割合を13ポイントも上回っている。ハリス氏は討論会で中間層の支援や物価の引き下げに取り組むことを強調するとみられるが、政策は具体性が欠いているという声が上がっている。ハリス氏は相手候補の発言中にマイクを切らないことを望んだと報じられたが前回も適用されていたこともあり最後には譲歩したということ。各種世論調査ではハリス氏の支持率がトランプ氏を僅かに上回る傾向が続いていたが、昨日発表されたニューヨーク・タイムズなどの最新の世論調査では「今日、投票が行われれば誰に投票するか」という問いでトランプ氏がハリス氏を1ポイント、リードしている。テレビ討論会は日本時間あす10時に行われる。
アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンは先月、女性が公の場で全身や顔を布で覆うことを義務づけ、大きな声で話したり、歌ったりすることなどを禁じる新たな法律を発表した。この法律について国連は女性の人権の制限をさらに拡大するものだとして懸念を表明している。アフガニスタンの女性たちからも危険を冒しながら抗議する声が出始めている。新しい法律は、大きな声で話すことも禁じると規定。理由は、女性の声は公共の場で男性を惑わせるというもの。ジーマさんは、タリバンが政権に付く前に大学教育を受けジャーナリストになる夢がある。彼女の弟は学校に行くことが許されるが、女性の学校教育は6年で終わり、例外はほとんどない。これに前政権の一員だった女性は強い怒りを感じている。前政権とタリバンの関係を取り持ってきたが、3年前にタリバンが政権に着き、タリバンが女性や少女の権利の制限を強めるのを見てきたという。女性は「彼女の不満にタリバンやドイツのような国が耳を貸すべき。そういった国の代表がタリバンにあって真剣に話すべき」などと述べた。
アフガニスタンで女性の権利を一層、制限する新しい法律ができ波紋が広がっている。道徳を規定したというこの法律では、女性が大きな声で話したり歌ったりすることまで禁止している。タリバンはアフガニスタンが旧ソビエト軍撤退後の内戦で国内が疲弊していたさなかの1994年に結成された。1996年には首都カブールを制圧して政権を樹立。しかし、2001年の米国同時多発テロ事件では首謀者である国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者の身柄の引き渡しを拒否したため、米軍などがアフガニスタンへの軍事作戦に踏み切りタリバン政権は崩壊した。2021年8月、米軍が撤退を進める中再び、首都カブールを制圧しその後、暫定政権を発足させた。再び実権を握ってからタリバンは、独自に解釈したイスラム法に基づく統治に再び乗り出している。女性は小学校までしか通えなくなった他、国連やNGOなどで働く女性の職員の出勤も停止されるなど女性の教育や就労が制限されている。先月21日道徳を定めたとする新たな法律が発表され、女性が公の場で、全身や顔を布で追うことを義務づけるだけにとどまらず、大きな声で話したり歌ったりすることまで禁止している。「誘惑を招くおそれがあるため」という理由だという。先週、国連の安全保障理事会の12の理事国は共同声明を発表しタリバンによる女性に対する抑圧を最も強い言葉で非難するとしたうえで撤回を求めた。しかし、安保理の理事国は15か国。共同声明には日本や米国、英国など12か国が賛同しているが残り3か国、中国、ロシア、アルジェリアは賛同していない。中国は、一帯一路構想にアフガニスタンを組み込む考え。中国企業による油田の開発も進められている。ロシアはプーチン大統領が今年5月関係を築く必要があると述べていて、テロ対策で協力を深めたいねらいもあるとみられている。
英国・キャサリン皇太子妃は化学療法の治療を終えたと公表し、がんの完治を目指すとしている。ケンジントン宮殿が製作した動画では皇太子夫妻が子どもたちとくつろぐ姿を見せている。今後は体調を見ながら公務を再開していくという。動画は家族で夏の休暇を過ごした英国・ノーフォークで撮影されている。動画にはキャサリン妃の両親たちが孫たちとカードゲームをする様子も入っている。
スペインとノルウェーの首相が中国を訪問している。EU＝ヨーロッパ連合による中国製EV＝電気自動車に対する関税上乗せ案の問題がスペイン産の豚肉関税への適応にもつながる微妙な時期にスペインのサンチェス首相が中国を訪問している。中国・北京で李強首相に迎え入れられたスペインのサンチェス首相。中国政府がEUを保護主義だと批判している。自身も中国への圧力にさらされると理解した中での訪中となった。EUは中国製EVに対して最大で約36％関税上乗せ案を公表し、10月末までに決定する。スペインは関税上乗せ案に賛成している。7月ヨーロッパ委員会が各国の意見調査のため投票を行ったところ、4か国が反対し、フィンランド、ドイツ、スウェーデンは棄権した。中国政府はEVへの関税を上乗せするなら報復としてEU産の豚肉の関税ををカットしており中国が輸入する豚肉の約20％はスペイン産でその額は12億ユーロに上り、スペイン経済には打撃。
1年半ぶりに中国を来訪したサンチェス首相は習近平国家主席との会談では両国が合意できる分野での話し合いを望んでいるかも知れないと、在中国スペイン商工会議所の代表は「スペイン・サンチェス首相は習近平国家主席との会談で両国での合意できる分野での話を望んでいるだろう。スペインは地球環境問題の解決策となるような技術の誘致を目指している。スペインはこの分野において中国との連携を取ってきたEUの先駆けでありエネルギーは2国間関係をつなぐ重要な位置を占めている。」などと話す。ノルウェーのストーレ首相も3日間における中国を訪問している。再生可能エネルギーや気候変動などが中心的な議題とみられ中国は相互信頼の強化と環境への配慮のある社会への移行が両国の目標であるとしている。ノルウェーは中国で建造中の二酸化炭素輸送船55隻についても協議したい模様。
ニューハンプシャー州で行われた泥の中でのアメリカンフットボール。選手は膝まで泥につかり、1分もすると泥だらけとなった。今年は男女12チームが参加。50周年を迎えた地域の伝統。
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- ニューハンプシャー州（アメリカ）
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