ひるおび JNN NEWS
アメリカホワイトハウスのレビット報道官は貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税について、発表後直ちに発効するとの見通しを示した。日本時間3日の午前5時にトランプ大統領が記者会見し詳細を発表するとしている。レビット報道官は、トランプ大統領は数十年にわたる不公正な貿易について話す予定だと述べている。トランプ大統領はまた日本を含む全ての国からの輸入自動車に25％の追加関税を課す大統領令に署名していて3日に課税が開始される見通し。こうした中、日本の自動車メーカー大手6社が1日に発表した今年1月から3月までのアメリカでの新車販売台数はおよそ149万8000台と去年の同じ時期に比べて4．5％増えた。トヨタが0．9％、ホンダが5．3％など、大手6社全てが増えていてトランプ政権の関税発動を前にした駆け込み需要で増加したとみられる。またブルームバーグ通信によると、ドイツのメルセデス・ベンツ・グループは追加関税の増税分を顧客に転嫁できなければ損失が出るおそれがあることからアメリカで安い価格帯のモデルの販売から撤退を検討しているという。