大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
クシュナー氏関連のリゾート計画では無人島であるサザン島や自然保護区で高級ホテル・ヴィラなど最大1万室規模の高級リゾートを建設するとしていて巨額のプロジェクトとなっている。（ウォール・ストリート・ジャーナル）。計画を進めるため2024年に自然保護法を改正し、保護区域内であっても「5つ星以上の高級施設」なら建設可能になった。（CNN）。アルバニア政府はEU加盟を推進しつつ、高級観光市場への参入を目指す中でアルバニアにとって変革をもたらすとしている。（フォーチュン）。ラマ首相も「素晴らしいプロジェクトでありヨーロッパに貢献することができる」と話している。EU欧州委員会は9日、リゾート計画がEU加盟を目指す国が満たさなければいけない環境基準に抵触する可能性があると警告。（フォーブス）。17日、EU欧州議会はアルバニアに対し保護区域での建設を中止するよう要請した。（ポリティコ）。
クシュナー氏の投資会社がアルバニアに進出する狙いについて、上智大学・前嶋和弘教授は「世界各地で展開しているビジネスの一環と考えられる」とみている。アルバニア・ラマ首相にとっては表面上は経済刺激策や観光業の柱としての投資誘致だが、クシュナー氏とのビジネスでトランプ政権とのパイプを構築し「何かあった時の保険になる」と考えているのではないかと指摘している。デーブ・スペクターは「アルバニアはもっと早く発展したい。2030年にEUに入る予定。すでに100万人以上流出している。一方、自然保護しないといけない素敵なところもある。クシュナー夫妻の後ろにいる投資している人たちが不透明で色んな疑惑がある」などとコメントした。