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取材にあたったロンドン支局の松崎記者は「これまでのところ専門家からは偽情報による大きな影響が幸いなかった年滴されている。その理由として労働党の大勝が予想されていたため、偽情報を出す側がコストをかけてまで混乱を引き起こすメリットがなかったと判断した可能性が指摘されている。また主要政党が偽の情報や誤解を招く情報を拡散させなかった。つまり自制を働かせたという分析もある。ただ偽情報の脅威がなくなったわけではない。例えば去年のスロベキアの議会選挙ではウクライナ支援の継続を訴える政党の党首が選挙結果を操作しようとしているかのような偽音声がネット上で拡散した。しかしスロバキアでは投票前の48時間は選挙活動は一切禁じられているため等は反論などができなかったという。選挙の結果この政党は第2党となった。スロバキアで選挙の規則によって偽情報の拡散を防げなかったことなどを踏まえ、イギリスでは対応策が議論されている、具体的にはイギリスでは投票所が開く午前7時から午後10時に投票が締め切られるまで選挙に関する世論調査などを報道してはいけないと定められているが、それでは偽情報が出てきても反論もできないとしてこの規則の変更をめぐる議論となっている。また根本的には有権者のリテラシーを高めていくことが重要。」などと述べた。