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来週、中国の北京で米中首脳会談が予定されている。イラン情勢ではアメリカはホルムズ海峡の解放に向けて中国の働きかけに期待を示している。中国はイラン情勢についてはアメリカを名指しする形では批判してこなかった。アメリカ側は中国の関与がイランの革命防衛隊などに決断を促す後押しになると踏んでいるので、イランに対して何等かのメッセージを出そうとしているという。中国にとってもイランとの石油の取引が再開されれば、経済を下支えすることになり、中国の大国としての存在感を示すことにも繋がる。事態の収束に向けて米中の共同声明が出るのか注目される。米中は一時、100％を超える関税をかけるなど貿易戦争が激化した。互いに矛を収めた状態が続く可能性が高いとみられる。中国は不動産不況や過剰生産などを背景に経済が減速傾向にあり、アメリカもイラン問題の影響でガソリン価格の高騰が続いており、中国との関税戦争のエスカレートは望んでいない。中間選挙を控え、支持率の低迷に悩むトランプ政権に貸しを作る形で米国産大豆の買い増しなどカードを切ってくる可能性もある。
中国の習近平国家主席は先月、台湾の野党・国民党のトップを北京に招き会談を行うなど動きが出ている。今回の会談で現状変更に踏み込むような大きな話にはならないとみられるが、中国側はトランプ大統領から何等かの言葉を引き出し、米・日本・台湾の間に楔を打ち込みたいと考えている。米軍がイラン攻撃により大量の弾薬を消費したことで、台湾有事など将来送りうる紛争への影響が懸念され、軍事的な空白が生まれかねないと指摘されている。日中関係の悪化のきっかけとなった台湾の問題がどう議論されるかが注目される。