サタデーステーション （ニュース）
14日・15日に予定されている米中首脳会談。戦闘終結に向けて「ホルムズ海峡の開放」などが含まれた覚書の合意を協議中のアメリカとイランについて明海大学・小谷教授は「双方の隔たりは大きく、米中首脳会談までに覚書合意には至る可能性は低い」などと指摘する。小谷教授によるとトランプ大統領の最重要事項は貿易協議だが、イランに一定の影響力を持つ中国から圧力をかけてほしいと要請するはずだという。中国からはアメリカの台湾政策の変更を求めるだろうという。またアメリカから台湾への武器輸出停止を求めるのではないかとした。柳澤は「アメリカ・トランプ大統領は西半球に重点を置いている」、「中国が革命防衛隊に対して充分な働きかけができるかどうかがポイント」などとコメントした。