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ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと、2位のツルハホールディングスは今年12月に経営統合する方針を決めている。これについて、独占禁止法上の問題がないか審査を行っていた公正取引委員会は、会社側に統合を認める通知をしたと発表した。半径2キロ圏内に競合店舗があるかなどを分析した結果、7県計10地域では競合店舗がなく独占的な立場になる可能性があると指摘した。これらの地域ではいずれかの店舗を他社に売却することを統合の条件としている。公正取引委員会の栗谷上席調査官は、店舗売却の契約期限は10月31日としていて、条件の確実な履行を求めていくと述べた。これに対し親会社のイオンは、指摘を受けた地域の店舗については適切に手続きを進め、計画に沿って経営統合を進めていきたいとコメントしている。