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エアコン2027年問題について小尾さんは「政府は音質効果ガスの排出量を減らすことなどを目的に、来年4月から法律に基づく家庭用エアコンの省エネ基準を17年ぶりに引き上げることにしている。この2027年問題というのはこれにともなってメーカーは新基準を満たしたエアコンを製造販売をすることにしているが、開発費用の上昇などに伴い、販売価格が上がることも見込まれていて、総称としてエアコン2027年問題と言われている。現在家庭で使用しているエアコンは引き続き使うことができる。また、壊れたときも修理に出すこともできる。資源エネルギー庁によるとメーカーは各社ごとに製造が完了した後の部品保有期間というものを設定している。その期間は約10年。この期間内であれば修理が可能ということが一般的で必要に応じてメーカーなどに修理が可能か確認してほしい」などコメント。また、来年以降も新基準を満たしていないエアコンを販売することはできるのかという質問に小尾さんは「販売はできる。今回の基準の変更はメーカーに対して来年度以降新基準を満たさない商品の製造や出荷を禁止するものではない。省エネ性能が高い製品と低い製品を販売している場合、出荷台数を踏まえた平均値で評価する形となっている。（メリットは）新基準のものは従来よりも電気料金は抑えられる」などコメント。