ゆうがたサテライト （ニュース）
経済産業省は今日政府のエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画の原案を明らかにした。原案では2040年度の電源構成の見通しについて太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度、石炭やLNGなどの火力発電を3割から4割程度、原子力を2割程度と示した。また、AIや半導体、データセンターなどを含むあらたな電力需要には原子力を持続的に活用するとし、現行の計画にある原発の依存度の低減という文言を削除した。経産省は今後、有識者との協議を経て年内に取りまとめる方針。