報道特集 選挙の日、そのまえに。
衆院選の投開票日まであと8日。将来、電力需給の逼迫が懸念される中で、各党は原発などのエネルギー政策で何を訴えているのか。千葉県印西市では今、街の姿が一変している。立ち並んでいるのはデータセンター。グーグルやアマゾンなど市内には約30棟がひしめく。近年、急増するデータセンターはエネルギーの未来も一変させる。冷却に多くの電力を消費するデータセンター。この施設で消費する電力は最大で一般家庭1万2000世帯分。AIのさらなる普及で電力需要は約20年で最大2割程度増加する見通し（経産省調べ）。エネルギー政策について各党の声は。自民党は原発推進。日本維新の会は原発推進。与党に加え、国民民主党、参政党、日本保守党、チームみらいは原発の必要性を訴えている。一方、綱領に原発ゼロを掲げていた立憲民主党。公明党と合流し、中道改革連合を立ち上げ、原発の再稼働を認めるとした。しかし、原発を動かす電力会社への不安が高まっている。福島の事故から15年。今月、東京電力が初めて柏崎刈羽原発を再稼働させたが、わずか5時間後に不具合が発生。また、静岡県の浜岡原発では再稼働をめぐる審査で中部電力がデータを不正操作していたことが発覚。共産党は原発廃止。他にもれいわ新選組、社民党、減税日本・ゆうこく連合が原発廃止などを掲げ、再生可能エネルギーの利用推進を訴えている。ただ、再エネの普及にも壁が。洋上風力発電では三菱商事が撤退。太陽光発電は環境問題に直面。