衆院選の投開票日まであと8日。将来、電力需給の逼迫が懸念される中で、各党は原発などのエネルギー政策で何を訴えているのか。千葉県印西市では今、街の姿が一変している。立ち並んでいるのはデータセンター。グーグルやアマゾンなど市内には約30棟がひしめく。近年、急増するデータセンターはエネルギーの未来も一変させる。冷却に多くの電力を消費するデータセンター。この施設で消費する電力は最大で一般家庭1万2000世帯分。AIのさらなる普及で電力需要は約20年で最大2割程度増加する見通し（経産省調べ）。エネルギー政策について各党の声は。自民党は原発推進。日本維新の会は原発推進。与党に加え、国民民主党、参政党、日本保守党、チームみらいは原発の必要性を訴えている。一方、綱領に原発ゼロを掲げていた立憲民主党。公明党と合流し、中道改革連合を立ち上げ、原発の再稼働を認めるとした。しかし、原発を動かす電力会社への不安が高まっている。福島の事故から15年。今月、東京電力が初めて柏崎刈羽原発を再稼働させたが、わずか5時間後に不具合が発生。また、静岡県の浜岡原発では再稼働をめぐる審査で中部電力がデータを不正操作していたことが発覚。共産党は原発廃止。他にもれいわ新選組、社民党、減税日本・ゆうこく連合が原発廃止などを掲げ、再生可能エネルギーの利用推進を訴えている。ただ、再エネの普及にも壁が。洋上風力発電では三菱商事が撤退。太陽光発電は環境問題に直面。
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「衆院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と中道改革連合の国会対策委員長の会談で中道は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。さらに、参議院の国会対策委員長も会談し、自民党が参院予算委の集中審議の開催などは確約できないと伝えたのに対し、立憲民主党は「極めて遺憾だ」と新たな日程協議には応じない考えを示した。一方、自民・維新両党は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2016年6月、改正公職選挙法が施行され選挙で投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられた。投票率の低迷などを背景に若者の政治参加を促そうというものだった。これにより重視されるようになったのが「主権者教育」。主権者として自立し他社と協働し課題解決を主体的に担う力などを身につけるとしている。その推進に向け見直されたのが現実の具体的な政治的事象の取り扱いだっ[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市総理がこれまで行ってきた会見や囲み取材の数は石破前総理や岸田元総理と比べると少なくなっている。星さんは「高市さんはメディアの向こうに国民がいることをもう少し意識すべきではないか。また自身の政策への自信のなさから記者に突っ込まれることを恐れているのではないか」などと話した。高市総理はSNSでの情報発信に力を入れており、このことについて「政策内容などについて[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]
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