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G20後にトランプ氏との会談が実現しなかった石破総理、大統領就任まで会談を断ったトランプ氏だったが先月29日自身の邸宅でカナダ・トルドー首相と会談した。会談内容について上智大学・前嶋和弘教授は「トルドーさんとしては来年の1月20日の就任の日に関税をかけられると言われたばかりでまずいとトランプ氏と交渉に入っている。カナダは今回は必死」などと解説した。トランプ氏はカナダからの全輸入品に25％の関税をかけると宣言している。トランプ氏はきのう関税をめぐってXに「100％の関税に直面し素晴らしいアメリカの市場に別れを告げることを覚悟しなくてはならない」と投稿した。矛先が向けられたのはロシア・中国・インドなど主要新興国で構成されたBRICS諸国。BRICS諸国は今アメリカドルを使わない脱ドルを進めていてトランプ氏は100％の関税で牽制した。関税を武器にした交渉は日本もいつターゲットになるか、 輸出される自動車関税が引き上げられるかもしれないとの見方もありその場合は日本もトランプ氏との会談を急ぐ必要がある。前嶋氏は「初夏のころから外務省のトランプ対応チームは動いていると指摘、前に安倍元総理との首脳会談の時も活躍していた」とした。安倍元総理と親交が深かったトランプ氏の石破総理との相性については「トップ同士の相性は重要だがすべてではない。トランプ氏にとって石破総理が日本でどれだけ政治的なリーダーとして強いかというものポイント」とした。首脳会談の見通しがつかない中石破総理には国内の政治を固めることが求められるのかもしれない。