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中東情勢の悪化によって懸念される原油高。ガソリンの暫定税率を廃止する法案を審議するのかしないのか、与野党が激しい駆け引きを演じている。きのうの国会、与野党の実務者が集まって話していたのはガソリン暫定税率廃止法案について。今は1Lあたり25．1円が上乗せされている。先週、野党7党は来月1日の暫定税率廃止を目指す法案を共同で提出したが、審議入りをするか与党と揉めている。自民党・石田真敏議員は「あまりにも拙速に過ぎる」などと述べた。審議入りするためには詳細な説明が必要と渋る与党に対し、ガソリンの暫定税率を廃止する話は国民民主党や日本維新の会が去年から続けてきたと野党側は主張している。日本維新の会・青柳仁士政調会長は「審議入りさせないための言い訳だった」、国民民主党・浜口誠政調会長は「疑問点があれば委員会質疑を通じて明らかにしていくことを求めたい」などと述べた。イスラエルがイランの核施設などを空爆したことを受けて、原油先物市場価格は先週金曜日に急上昇した。野党はきのう夕方、衆議院財務金融委員会の開会要求書を委員長に提出した。審議入りしない場合は委員長を解任し、新たな野党委員長の下、法案を採決する案も浮上している。石破総理が打ち出した「全国民に2万円給付」の案について、自民党・小林鷹之議員は去年1人あたり4万円の定額減税の効果を見極める必要があるとの認識を示している（時事通信）。