NHKニュース7 （ニュース）
概算金引き上げの動きは去年から起きていた。去年主な産地では前の年より2～4割ほど高い金額が示されたケースが多く、その後の小売価格の動向などを受けて生産者に追加の支払いが行われたところもある。各地のJAが去年を上回る金額を示していることについて日本国際学園大学・荒幡克己教授はJA側が集荷が厳しくなると予想しているからとみている。民間業者は概算金を見ながら追加の金額を出して集荷するため米価高騰がさらに過熱するという消費者から見れば良くない方向に働く可能性が高いと指摘。新米価格が下がるために必要な条件は備蓄米が十分に放出され8月までに品薄感が薄れることなどをあげた。