首都圏ネットワーク （ニュース）
全国的に米が品薄となる中、茨城県の自治体で米を返礼品としたふるさと納税の在庫がなくなったとして受け付けを停止するケースが相次いでいることが分かった。八千代町の昨年度ふるさと納税の寄付額は22億8000万円余りと県内で3番目に多く米を対象とした寄付額は全体のおよそ70％を占めていた。しかし今年度は在庫がなくなった影響で4月から去年産の米を返礼品とした納税の受け付けを停止している。町ではきのう新米を対象とした受け付けを再開させたが、今年度のふるさと納税の寄付額は大きく減少する見込みだとしている。また取手市では品薄の影響で返礼品の米に人気が集まり米を対象とした寄付は先月までですでに昨年度1年間分の件数や金額を超えていて在庫不足から先月中旬以降、受け付けを停止した。牛久市も先月から受け付けを停止し今月中旬以降、新米で受け付けを再開したいとしている。県内ではこのほかの自治体でも寄付を受け付けてはいるものの発送が遅れている所があり品薄の影響が影を落としている。