サン！シャイン （ニュース）
国際機関への政府支出について、財務省は2023年度に開発途上国の輸出振興促進の目的で3050万円を拠出したが、国際連合貿易開発会議は事業が9年間休止していて、余剰資金866万円の滞留が判明した。厚労省は2020年度、新型コロナワクチン調達費として約172億円を拠出したが、約166円が残り国内用から途上国用に変更された、これが公表されていなかった。会計検査院の前院長・田中弥生さんは財政は国民の代表である国会が決めるのが大原則、私たちがその議論に必要な情報を提供するが、これがダメだと決めるのは国会だと思う、国会議員は世論に敏感なので、声は届いていると話した。