- 出演者
- 天達武史 谷原章介 松村未央 佐々木恭子 酒主義久 山田夏子 杉村太蔵 峯村健司 東中健 遙洋子
オープニングトークとして谷原さんは「あともうちょっとで週末ですね」などと話した。
「Gメンに聞きたい セルフレジ万引きの疑問」を公式LINEから意見・質問を募集中。関東のスーパーでセルフレジで大量のお菓子を買う女性が商品をわざと落としマイバッグにそのまま入れる万引きの「商品落とし」の映像が公開された。セルフレジを使った会計が普通になった今、様々な万引き手口が横行している。番組ではセルフレジ万引き映像を独自入手した。ある男性は同じ商品を重ね1つだけスキャンする「重ね打ち」を公開、店側は同じ手口で何度も万引きした男性を警察に通報し被害届を提出した。ポリ袋の大量の画像を見た万引きGメンの伊東ゆう氏は「ポリ袋を悪用した重ね打ち」と解説、また今年ならではの悪質手口について「下段スルー。今年はダントツでお米だった。カップルや家族連れで視線を遮るようにしてスキャンを隠すものもある」とした。常連だという中年万引きカップルは監視員の声かけにより悪質行為の全容が明らかになった。
セルフレジ設置の店舗も増える中今悪質な万引きが問題となっている。「重ね打ち」を繰り返した中年カップルに話を聞くと商品は安いものだけをスキャンしていて総額3000円相当を700円だけ支払っていた。店側は警察に通報し被害届が受理されこれまでの被害額の支払いを求めているということ。万引きGメン伊東ゆう氏は「誰かが必ず見ているというのもそうだが全て記録されている。疑いのある客は来店傾向で曜日など記録されているのでダメなこととわかってやっているので悪質、警察でもそういったところで立件する。悪質性が高まり大きなことになったりする」とした。
万引きGメンの伊東ゆうさんによると、セルフレジ万引きの手口「グラム不正」というのもある。パック詰めされた生鮮食品など同じ商品でもグラムにyって値段が変わるもので、軽くて安いものを2回スキャンし、重く高いものをスキャンしないという不正。
静岡県焼津市にあるスーパー田子重 登呂田店にはセルフレジが設置されている。このスーパーでは今年セルフレジ万引きの被害を訴え、注目されていた。セルフレジは混雑や人出不足の解消などのメリットの一方、万引きで年間約500万円の被害が出ている。今は新対策を導入している。セルフレジの配置を2列にし、店員が効率よくレジに目を配ることができるようになった。さらに、店員がレジの間を動き回りながら声をかけるようにしたという。会計後のレジのチェックもする。店員はテープを身につけていて、スキャンした商品にテープを貼ることで会計忘れを防止し、下段スルーの防止にもなっているという。
静岡県焼津市にあるスーパー田子重 登呂田店では、以前は1列だったセルフレジを2列にして従業員が見回りしやすくした。防犯カメラだけでなくAIカメラを設置し、不審な動きを検知できるようにした。万引きGメンの伊東ゆうさんは、万引きを見つけてしまったときのホスピタリティを持った声かけを指導している、心配してあげる精神が大事だと話した。
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会計検査院は国会・内閣・裁判所いずれにも属さない独立機関で国の財政状況を監視している税金の番人。ことし5月に発表されたケースではJR東日本企画が国から委託された事業で実際より多い人数を計上し、人件費を過大請求していたことが明らかになった。今年度の報告書から見えてきた問題点とは？
会計検査院の前院長・田中弥生さんが登場。財政監督機関としての会計検査院の検査は、政策、施策、事務事業など幅広い。国に水増し請求をしていたジェイアール東日本企画はJR東日本の子会社で広告事業などを手がける。2023年までの5年間で中央省庁から委託した82事業で人件費を水増し請求し、約20億円を受け取っていた。資源エネルギー庁から委託した事業に関わった人員を偽装していた。虚偽の業務日誌を作成したり、提出する書類に本人に無断で押印をしていたという。ジェイアール東日本企画は不正の額が確定した段階で国に返納するとしている。会計検査院は在庁検査、実地検査があり、職員約1250人のうち約800人が現場に出る調査官、調査期間は短いもので数カ月、長いもので2年以上かかるのもあるという。たジェイアール東日本企画に関しては内部告発があったのだという。日本が国連やASEANといった国際機関に支出している資金は義務的拠出金と任意拠出金がある。日本が拠出した金額2018～2023年度は5兆237億円、うち任意拠出金は3兆292億円。国際機関への政府拠出で追加拠出に係るもの384件のうち、会計報告を定期に受領していない38件など合計123件を集計したところ、拠出額は計4530億円。指摘金額540億円は税金の無駄遣い、背景金額は問題を提起する場合などの支出額や投資額等の全体額。
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国際機関への政府支出について、財務省は2023年度に開発途上国の輸出振興促進の目的で3050万円を拠出したが、国際連合貿易開発会議は事業が9年間休止していて、余剰資金866万円の滞留が判明した。厚労省は2020年度、新型コロナワクチン調達費として約172億円を拠出したが、約166円が残り国内用から途上国用に変更された、これが公表されていなかった。会計検査院の前院長・田中弥生さんは財政は国民の代表である国会が決めるのが大原則、私たちがその議論に必要な情報を提供するが、これがダメだと決めるのは国会だと思う、国会議員は世論に敏感なので、声は届いていると話した。
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きのうの衆院で行われた代表質問で公明党が質問したのは。高市総理が掲げる責任ある積極財政について。高市総理が掲げる経済、戦略的な財政出動とは具体的にはどんなことを行うのか？京都大学の藤井教授は「責任ある積極財政」の名付け親だという。
本田悦朗さんは高市氏の経済政策ブレーンとされている。総理になる前は食事会などをしていたが、今はメールでのやり取りで考えを伝えているという。ガソリン、軽油引取税の暫定税率は与野党6党で合意。電気ガス料金の補助は臨時国会で補正予算成立。年収の壁の見直しは議論が進められている。これらの政策を進める上で高市総理は「責任ある積極財政」を掲げている。積極とは戦略的に政府が支出すること、責任とは所得・投資を押し上げる責任、財政の持続可能性の責任。国が借金してでも経済成長や景気を優先してお金を使うということ。これにより、所得が上がり税収も増えて財政が健全化する。高市政権はアベノミクスを継承しているサナエノミクスという経済政策を打ち出している。同じ所は大胆な金融緩和、機動的な財政出動。変更したのは、大胆な危機管理投資と成長投資。サナエノミクスが成功した場合は、賃金が上がり、消費が上がり、企業利益が上がるという好循環が生まれる。本田さんは今後のポイントについて、どのくらいの財政を活用できるのか？財政余力は毎年10兆円程度であるとされている。
高市氏の経済政策ブレーンとされている本田悦朗さんは、今後のポイントについて、どのくらいの財政を活用できるのか？財政余力は毎年10兆円程度であるとされているという。10兆円分の新規国債を発行しても財政破綻しない、財務残高の対GDP比が緩やかな下降状態を保てる範囲でいくらまでを出せるのかを試算した。新規財源として政策を財政出動できる。国債発行後も自然増収でカバーが可能だという。経済対策のキーパーソンは財務相の片山さつき、経済財政相の城内実だとした。
東京・お台場の中継映像とともに、気象情報を伝えた。
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