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コンゴ民主共和国の東部ではルワンダの支援を受けるとされる反政府武装勢力が政府軍との戦闘を続けながら支配地域を拡大してきた。両国の対立が深まる中、トランプ政権が仲介に乗り出しルビオ国務長官の立ち会いのもと、両国の外相が和平合意に署名した。合意には「双方が武装勢力を支援しない」「ルワンダ軍の舞台を撤退」させることなどが盛り込まれている。重要な鉱物資源が豊富なコンゴ民主共和国には中国企業が多数進出し、多くの権益を持つようになっていてトランプ政権としては巻き返しを図り鉱物資源の獲得につなげたい狙いがあるとみられる。ただ東部では120超の武装勢力が入り乱れて勢力争いをしているとみられていて、和平合意で戦闘収束に向かうか不透明となっている。