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米国のトランプ次期大統領はグリーンランドの周辺で中国やロシアが活動を活発化させているという認識を示し、「国家の安全保障上必要だ」と述べるなど米国が所有すべきだと主張している。これを受けデンマークのフレデリクセン首相は9日、与野党の党首を集めた緊急の会合を開いた。グリーンランドの買収には応じないとする方針などを改めて説明したものとみられている。フレデリクセン首相は報道陣にトランプに去年から会談を申し入れていることを明らかにしたうえで、大統領就任後に実現させたいとし「いい対話ができると信じている」と述べた。トランプ氏の発言についてイタリアのメローニ首相は9日、「むしろ、ほかの大国に向けたメッセージだろう。グリーンランドやパナマ運河は近年中国の存在感が高まっている場所だ」と述べ、一連の発言は中国などをけん制するねらいがあるという見方を示した。一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官もトランプ氏の発言に関して言及し「北極圏はわれわれの国益の一部だ」と述べて今後の推移を注視していく考えを示した。