NHKニュース7 （ニュース）
トヨタ自動車が発表した業績見通しでは、最終利益が34.9％減益する見込み。要因は為替変動、先進技術への投資、資材価格の上昇、米国による関税政策など。米政権は自動車や部品に対して25％の追加関税を課す措置を発動している。三菱自動車工業でも営業利益が28％減少する見込み。今後、提携関係にある日産自動車の現地の工場を利用することを検討。独BMWは「関税措置は今後引き下げられる」とし、今年の業績見通しを据え置いた。メルセデス・ベンツグループなどは業績見通しの公表を取りやめ。米フォードはメキシコで生産された車種で価格引き上げの方針。米トランプ大統領は「今夜11時に初めての合意を発表する」としているが、相手の国名は明かしていない。