トランプ大統領自動車関税発表日本も対象「恒久的措置」/韓国は忖度カナダは対抗/移民強制送還か教育省廃止へトランプ大統領狙いは/自身の肖像画トランプ大統領「最悪だ」議会から撤去/次世代戦闘機同盟国向けトランプ大統領「性能10%落とす」/ウクライナ支援NATO最高司令官トランプ大統領放棄!?/在日米軍機能拡大中止!?日本への影響は

2025年3月27日放送 9:02 - 9:28 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー (ニュース)

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トランプ大統領はアメリカ製以外のすべての自動車に25%の関税をかけると発表した。関税は来月2日から発動される。ヒョンデ自動車グループはアメリカに今後数年間で約3兆1600億円を投資し製鉄所も建設する。カナダ政府はテスラ社をEV購入時の補助金対象から除外したと発表した。
トランプ政権は中南米4カ国の移民約53万人に対し前政権が与えていた一時的な在留資格を取り消した。在留資格は来月24日に失効となり別の在留資格がない場合強制送還の対象となる可能性がある。また、教育省の廃止に向けた大統領令に署名した。トランプ大統領はコロラド州にある議会議事堂に展示されている自身の肖像画を批判し撤去を要請した。その後議会執行委員会が撤去を指示しトランプ大統領の肖像画だけ取り外された。
次世代戦闘機F47についてトランプ大統領は「同盟国は買いたがっているが性能を10%ほど落として売りたい」と話した。トランプ政権はNATOの欧州連合軍最高司令官のポストを放棄する案を検討している。最高司令官は約75年にわたりアメリカ軍の大将級指揮官が務めている。
国防総省は予算削減の検討案として在日米軍の機能を拡大する計画の中止が含まれている。中止した場合約1800億円の予算削減を見込んでいる。専門家は「台湾有事を考えたときに日米の司令官が一緒にいるほうが作戦も立てやすいし抑止力も高まる」と話した。


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