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アメリカのトランプ大統領は4日には10～12か国に書簡で関税率を通知すると発表、関税率は最大70％だと言及した。トランプ大統領は1日、日本にも書簡を送る意向をすでに明らかにしていて、30％か35％もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになるなどと述べていた。アメリカの議会下院では、トランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案が可決された。「大きく美しい1つの法案」と名付けられた法案はトランプ大統領が4日に署名して成立する見通し。トランプ大統領は7月4日の独立記念日を引き合いに、国民にアピールした。法案には個人の所得減税の恒久化、チップなどへの課税の一定期間免除、低所得者向けの医療保険制度厳格化などの歳出削減策などが盛り込まれている。大規模な減税による財政悪化への懸念などから与党・共和党の一部議員も反対したが、アメリカメディアはトランプ大統領と共和党の勝利だと報じている。アメリカの議会予算局は法案成立で10年間で約3兆4000億ドルの財政赤字が拡大するとの試算を公表している。