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トランプ政権について小谷哲男氏は「もともとは必ずしも交渉するためのカードとしては見ていなかったと思う。政権内には関税に対して強硬派、バンス副大統領など関税を高めてアメリカの製造業を取り戻すということを重視する人たちとベッセント財務長官のように、関税を交渉材料として相手の関税を引き下げるということを考えている人たちがいるわけだが、当初は強硬派が勢いを持っていたが、今は徐々に穏健派のベッセント氏が影響力を持ち始めている流れ。鉄鋼アルミなど、分野別の関税は引き続き維持するということになると思う。（トランプ大統領は米中の貿易摩擦の落とし所をどう見ているのか）多分まだ落とし所が見えていないのではないか。トランプ大統領もかなり焦っている。今後アメリカから中国に交渉を呼びかける形になるではないか。まずトランプ大統領自身は中国と第三国の関係性。そこにあまり注目をしていないと思われる。中国が世界で影響力をたかめる可能性が高い」などコメント。
視聴者の声を紹介。50代会社員は「貿易は相手国があって成り立つもの。そのことを無視して独断で関税をかけており、トランプ大統領の独り相撲状態」、また別の50代会社員は「アメリカは関税を高くするなど保護主義的な政策を展開しているが、国内の雇用保険、関税収入などのメリットがあると思うが、デメリットについて知りたい」などの声を紹介。小谷氏は「短期的にはインフレは避けられない。同時にアメリカの株価、それから通貨、さらには国債のトリプル安になっていてアメリカの信頼が失墜している」などコメント。