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「相互関税」 のテレビ露出情報

トランプ政権について小谷哲男氏は「もともとは必ずしも交渉するためのカードとしては見ていなかったと思う。政権内には関税に対して強硬派、バンス副大統領など関税を高めてアメリカの製造業を取り戻すということを重視する人たちとベッセント財務長官のように、関税を交渉材料として相手の関税を引き下げるということを考えている人たちがいるわけだが、当初は強硬派が勢いを持っていたが、今は徐々に穏健派のベッセント氏が影響力を持ち始めている流れ。鉄鋼アルミなど、分野別の関税は引き続き維持するということになると思う。(トランプ大統領は米中の貿易摩擦の落とし所をどう見ているのか)多分まだ落とし所が見えていないのではないか。トランプ大統領もかなり焦っている。今後アメリカから中国に交渉を呼びかける形になるではないか。まずトランプ大統領自身は中国と第三国の関係性。そこにあまり注目をしていないと思われる。中国が世界で影響力をたかめる可能性が高い」などコメント。
視聴者の声を紹介。50代会社員は「貿易は相手国があって成り立つもの。そのことを無視して独断で関税をかけており、トランプ大統領の独り相撲状態」、また別の50代会社員は「アメリカは関税を高くするなど保護主義的な政策を展開しているが、国内の雇用保険、関税収入などのメリットがあると思うが、デメリットについて知りたい」などの声を紹介。小谷氏は「短期的にはインフレは避けられない。同時にアメリカの株価、それから通貨、さらには国債のトリプル安になっていてアメリカの信頼が失墜している」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
アメリカのトランプ政権は日本から輸入する自動車などへの関税を日本時間のきょう午後1時1分から15%に引き下げると明らかにした。相互関税についても軽減措置をきょうから発効するとしている。8月7日にさかのぼって適用し徴収しすぎた分は払い戻すという。

2025年9月7日放送 6:45 - 7:00 TBS
JNNニュース(ニュース)
トランプ関税をめぐり日米で共同文書を交わした赤沢大臣が帰国し、決着はついていないとして協議の継続へ意欲を示した。きのう、自動車関税の引き下げと相互関税の特例措置を明記した大統領令が署名され、80兆円の対米投資などについての共同文書が交わされた。半導体・医薬品の関税について、日本に他国よりも高い税率を課さないとする大統領令はまだ出ていない。赤沢大臣は石破総理や[…続きを読む]

2025年8月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
15%の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。訪米した赤沢経済再生相はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明を受けた。

2025年8月1日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ大統領が7日から日本への関税を15%に引き上げる大統領令に署名。当初の25%からは引き下げとなったが、日本政府が合意したという自動車関税の27.5%から15%の引き下げについては時期は明らかにしておらず、関係者の間で不安が広がっている。正午すぎ、総理官邸に政府幹部たちが集められ、石破総理はあらゆる品目を網羅してトランプ関税に対応するよう求めた。赤沢経[…続きを読む]

2025年7月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
アメリカと中国の閣僚による貿易協議が始まった。28日、スウェーデン・ストックホルムで始まった3度目となる閣僚級協議にはアメリカのベッセント財務長官や中国の何立峰副首相らが参加している。協議では中国の過度な輸出依存などについて話し合うとみられる。米中の関税をめぐっては5月、互いに115%引き下げたうえでこのうち24%を90日間停止することで合意した。香港紙「サ[…続きを読む]

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