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米国の大統領就任式まであと12日。米国のトランプ次期大統領は7日、記者会見を開く。野心むき出しの内容となった。デンマーク自治領グリーンランドの領有、中米のパナマ運河の返還など。トランプ氏は「軍事的、経済的圧力をかけないと確約できない。経済、安全保障のために必要だと言うことはできる」と述べ、軍事力の行使も排除しない姿勢を示す。早稲田大学教授・中林美恵子教授によると、「グリーンランドの領有はアメリカファースト、経済拡大以外にも資源調達や北極圏のルート確保を狙う中国、ロシアへの牽制の意味も…」とのこと。隣国のカナダ、メキシコを軽視しているのか。トランプ次期大統領は「メキシコ湾から「アメリカ湾」に名前を変える」。巨額の貿易赤字をもたらしていると指摘。カナダは米国の51番目の州となるべきだと改めて主張。中林さんは「メキシコ、カナダの移民問題など国内支持者の関心が高い事から着手するのでは」と分析。日本への発言はゼロ。日本は懸念を抱く国ではないと認識か。今後について、トランプ氏は「アメリカファースト」インフレ解消のため国内の利益を増やすことを目指す。関税は10〜20％。安全保障について、兵器購入など防衛費を増額。オンライン直売所・米国の大統領就任式まであと12日。日本に対する姿勢はどうなるのか。トランプ氏は過剰なドル高への懸念。対中政策を考慮。win−winの姿勢もあるかもしれない。日本としては改善を目指すフックとして関係を築けるかがカギになる。