ワールドビジネスサテライト （ニュース）
米・トランプ次期大統領が日本製鉄が進めているUSスチールの買収について「全面的に反対する」とSNSに投稿した。大統領選でも買収阻止を訴えていた。USスチールの買収を巡っては、米国内で安全保障上の懸念がないかCFIUS（対米外国投資委員会）が審査していて、今月末に結果が出るとみられている。そのため日鉄は年内の買収完了を目指している。今日のトランプ氏の投稿を受け「買収はUSスチールを成長させるとともに、米国の国家安全保障を強化する」とするコメントを発表。買収の意義を改めて強調した。またバイデン大統領に買収の承認を求める書簡を送ったと報じられている石破総理は、コメントは差し控えるとしながら「日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化、経済安全保障分野における協力などは互いにとって不可欠である」と話した。明星大学・細川昌彦教授は「仮に買収が認められてもこれを覆すような大統領令を出すことなどが考えられ、大変厳しい状況なのは変わりない」などと話した。