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政府はアメリカからの米の輸入について最善の交渉結果だとして自信を深めているが、アメリカ・ベッセント財務長官は「大統領が日本の対応に不満であれば、関税は自動車も含めて25％に戻る」と忠告している。トランプ政権との関税協議でベトナムやインドネシア、フィリピンは輸入するアメリカ製品の関税をほぼ0％にする条件を飲まされていた。米については毎年約77万トンを関税ゼロで輸入する枠組みの範囲内でアメリカ産を75％増やすことになった。小泉農水相は「さらなる外国産米の流入を阻止した」とコメント。一方で日本がトウモロコシ・大豆・肥料・燃料など約1兆2000億円分輸入するとアメリカ側が発表。経済界からは関税の15％の引き下げを評価しつつ、さらなる交渉を求める声があがった。