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日米関税協議を終え帰国した赤沢経済再生担当相がきのう夕方、首相官邸に入り石破首相に対しアメリカ側と合意した内容について報告した。赤沢経済再生相は「今後重要なのは日米双方が合意の実施に努めることであり、引き続きアメリカ側との間でしっかり連携していきたい」と述べた。また、赤沢経済再生相は15％の相互関税の発動時期について「8月1日であろう」とし、自動車の追加関税も「できるだけ早い実施」を望んだ。アメリカのベッセント財務長官がトランプ大統領が不満を感じれば関税率を25％に戻す可能性を示唆したことについては「交渉の中で議論やアメリカ側がそうした発信をしたと認識していない」と説明した。