ワールドビジネスサテライト （ニュース）
1％あげた狙いは？ワシントン支局・宇井五郎氏は、少しでも強硬な姿勢を示すことで交渉が進まない日本への苛立ちを示したのかもしれない。今回の書簡は14か国に送られたが、税率が引き上げられたのは日本、マレーシアのみ。トランプ氏は4月辞典で90日間で90の合意と強気だった。イギリス、ベトナムの枠組み合意のみ。ワシントン・ポストは「合意の実現が遅れている」と批判。ベッセント財務長官は「参院選が国内での制約になっている」と日本に同情するような素振りもみせる。選挙結果、枠組みを見極めか。
官邸キャップ・横堀拓也は、アメリカ側の狙いを慎重に見極めるしかないよう。赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と電話会談。関税協議を継続することで一致。ある政府関係者はトランプ氏が強くなりすぎているとしたうえで、安倍元総理が生きていたとしても「交渉をうまくやれるかわからない」と述べ、強い警戒感を示している。政府関係者は「選挙が終われば交渉でも柔軟な対応が取れると誤解されていたら厄介だ」と懸念。野党は「政権が機能していない」と批判の声も。