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日本でも多くの若者が利用しているという中国発のファッションブランド「SHEIN」。格安で豊富なアイテムをネット通販で展開。世界150か国以上に商品を発送。景気が冷え込む中国。上海で最大級の衣料品卸売市場では閑古鳥が鳴く一方、賑わっていたのが広東省広州にある“SHEIN村”と呼ばれる地域。この地域では500社以上の業者が「SHEIN」と契約。ここ数年、「SHEIN」からの注文が相次いでいるということで工場の求人広告も数多く立てられていた。「SHEIN」を急成長させた一因は低価格商品は免税対象となる各国の関税の仕組みを利用し、商品を格安で輸出できたこと。物価の上昇が続くアメリカでは2023年の売り上げが約1兆2000億円と、ネット販売アパレル部門でアマゾンなどに次ぐ3位となっている。しかし今、勢いに陰りが見えている。アメリカ・トランプ大統領は今月、中国からの輸入品に対し10％の追加関税を発動。「SHEIN」も大口取引に影響が出始め、業者への発注が減ってきている。さらにトランプ大統領はこれまで関税が免除されていた800ドル未満の輸入品についても、その措置を撤廃する方針を示していて、小口取引への影響拡大が懸念されている。「SHEIN」と同様の格安通販サイト「Temu」にスマホ関連商品を販売する業者も危機感をあらわにした。厳しい状況に置かれた中国の格安通販サイト。アメリカメディアによると、「SHEIN」は関税対策として取引業者に生産拠点をベトナムに移すことを求めているというが、「SHEIN」の取引先からは「私たちのような小規模工場にそんな体力はない」という声が聞かれた。全ての国が対象となり得るトランプ関税の影響が早くも出始めている。