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三重県桑名市でカスハラ防止条例が来年からスタート。全国初の氏名を公表する。接客業の従業員10人に7人がカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験。桑名市では全国初の制裁措置を盛り込んだカスハラ防止条例が可決・成立した。この条例では悪質なカスハラ行為を繰り返した場合、市のホームページなどで行為者の氏名を公表することを規定している。三重県桑名市の「カスタマーハラスメント防止条例」は来年4月1日から施行。民間では既に思い切ったカスハラ対抗策を打ち出した企業もある。首都高「お客様センター」は年間63万件の問い合わせ、苦情に対応し、切り電マニュアルを策定。この対応にSNSでは称賛の声があがった。厚生労働省はカスハラ対策強化に関する報告書案を公表、事業主にカスハラ対策の措置を義務付けた。また東京都も来年4月1日からカスハラ防止のガイドラインを施行。