大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
トランプ政権内には関税強硬派と親ビジネス派の2つが存在しているという。関税強硬派はナバロ大統領上級顧問が率いていて、第一次トランプ政権で通称担当補佐官として鉄鋼アルミへの10～25％の関税発動を主導したり、議会襲撃事件で議会の調査を妨害したとして刑務所に4カ月服役した経験もある。親ビジネス派はベッセント財務長官が率いていて、元ヘッジファンドマネージャーであるため金融市場を重んじるスタンスを取っている。相互関税の関税一時停止では自らマスコミに説明したりし、関税交渉では主導的な役割が与えられるなど政権内での地位も高い。細川昌彦氏は「強硬派としては製造大国アメリカを取り戻すことを目的としていて、親ビジネス派は関税はあくまで交渉の材料で極端な実施は金融市場の混乱を招くとして慎重な姿勢をみせている」、「トランプ大統領としては意図的に2派閥の意見を聞いて政策を変えているので、石破総理が直接大統領とまめに連絡して交渉しないといけない」、「まずは6月のG7サミットまでに交渉をまとめたい狙いがあると思う」など話した。