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きのう国会で党首討論が行われ、立憲、維新、国民の野党3党首が石破総理大臣と対決した。物価高対策や与党の給付金配布方針への批判など、参議院選挙を意識した応酬が続いた。党首討論が終わる1分前、反論した石破総理。追求したのは国民民主党の玉木代表。自民・公明両党は参院選の公約に“現金給付”を盛り込む方針で一致している。しかし、いまはまだ与党が考えている段階に過ぎず、政府は検討していないというのが石破総理の説明。議論がかみ合わないまま玉木の持ち時間が終了した。立憲民主党の野田代表が物価高対策として訴えているのが消費税の減税。食料品の税率を来年4月から原則1年間に限って0％に引き下げるべきだという主張。日本維新の会の前原共同代表は石破政権の少子化対策をただした。前原は来年4月からスタートする「子ども・子育て支援金」の見直しの要求。