NHKニュース7 （ニュース）
パナソニックHDはグループの構造改革の一環で全体の約5％にあたる1万人規模の人員削減を行う方針を明らかにした。営業や管理部門を中心に早期退職を募集するなどする。国内で5000人、海外で5000人規模を想定し、主に今年度に行うとしている。また、赤字事業の撤退や拠点の統廃合を進める方針。パナソニックHDをめぐっては今年度からAIなどを活用した法人向けのサービス事業に注力するため、今年度から収益性が低い事業を中心にグループの構造改革に乗り出していた。具体的にはテレビ事業の売却などの検討、傘下のパナソニックを分割することなどを明らかにしている。今年度の業績予想では最終利益は15％あまり減少している。人員削減に伴う費用として1300億円の損失を計上する見通し。