NHKスペシャル “モノ言う株主”と日本企業 攻防の舞台裏
2年前にダルトン・インベストメンツの幹部に就任した西田氏は、フジ・メディア・ホールディングスとの攻防を仕掛けた。ダルトンがフジ・メディア・ホールディングスの株を買い始めたのは2年前。西田氏が割安とされていたフジの株に目を付け、今や7％を保有する大株主となっている。西田氏はフジの株価が下落していた今年1月にレターを送った。ダルトンは第三者委員会の設置やカメラを入れた記者会見などを立て続けに要求した。株価は上昇し、問題が起きる前の1.5倍以上の高値を記録した。西田氏は自分たちが選んだフジ外部の人物を取締役として送り込もうと提案し、スピーディーな改革を実現すると訴えた。日本では2000年代初頭に村上ファンドが登場し、モノ言う株主が注目された。モノ言う株主は様々な要求や改革を企業に迫ることで株価を高め、利益を得ようとするようになった。批判的な声も多かったが、アベノミクスで企業に株主と積極的に対話し意見に耳を傾けることが求められるようになった。西田氏は今月半ばに液晶パネルの製造装置などを手掛ける企業の新たな取締役に就任していた。企業側は西田氏の知見を活かして他の企業を買収し、新事業に進出することで企業価値を高めようとしていた。株主総会まで40日、フジ側は独自に11人の取締役候補を発表した。会社の歴史上初めて取締役の過半数を外部から登用し、清水社長を含むフジ社内の5人の名前が挙げられていた。ダルトンに迫る株を保有するレオス・キャピタルワークスの藤野社長は、どの候補者に賛成するか決めかねていた。メディアの実業に詳しい人を訪ね、判断材料を集めた。一方西田氏は、連日株主に連絡をとり、自分たちの経営改革案を説明していた。結果、フジ案には8割が賛成し全て可決。ダルトン案は賛成が3割に届かず否決された。フジ・メディア・ホールディングスの株価は、株主総会後も上昇を続けている。