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フランスの議会下院にあたる国民議会で8日、内閣の信任投票が行われ、反対多数で不信任となった。内閣総辞職となる。フランスのバイル首相は8日、2026年度の緊縮予算案の支持を求めて、国民議会で内閣の信任投票を行った。投票では、極右の「国民連合」や急進左派の「不服従のフランス」などが反対票を投じ、反対多数で否決された。内閣は総辞職する見通しで、近く新首相が任命される。フランスでは去年12月にも予算案審議をめぐり、わずか3か月で首相が交代していて、議席の過半数を獲得できていないマクロン大統領率いる中道与党連合は厳しい議会運営となっている。内閣が総辞職しても大統領の進退には影響しないが、先週行われた世論調査では、国民の3分の2がマクロン氏の辞任を求めている。一方で、マクロン氏は辞任する考えはないとみられ、フランスの内政は混乱が続いている。