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ホンダと日産自動車はきょう、それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けた本格的な協議に入ることを議論する。関係者によると、ホンダと日産は持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下に収める形で統合する方向で検討していて、実現すれば、販売台数で世界3位のグループが誕生する。両社は経営統合の協議に向けた基本合意書を締結したあと、きょう午後にも記者会見を開くことにしていて、この統合に参加を検討している三菱自動車工業のトップも出席する見通し。ホンダと日産の関係を振り返ると、ことし3月に包括的な協業に向けた検討を開始し、8月にはソフトウエア開発やEV部品の共通化などで合意。そして今回、経営統合を目指すことになった。自動車業界を取り巻く変化は速く、それがよく分かる「2023年・世界のEV販売台数」を紹介（調査会社・マークラインズ調べ）。1位は米国のテスラで、2位が中国のBYD。トップ10に中国メーカーが4社も入り、シェアを伸ばしている。一方、日本は16位に日産が出てくる。そして、今後の競争の鍵を握るとされるのが車のソフトウエアの開発。これには多くの費用がかかるため、会社の資金力がものをいう。ホンダと日産は、経営統合により開発費の分担や経営の効率化を進めて競争力を高めようというねらいがある。両社のトップが、きょうの記者会見で何を語るのか注目。