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今日、ホンダと日産自動車は基本合意書を締結し経営統合に向けた本格的な協議に入る見通しで、来年6月の最終合意を目指すとしている。両社は、再来年夏までに持株会社を設立してそれぞれの会社を傘下におさめて統合する方向で検討していて、新会社の社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶ方針。持ち株会社の社内・社外取締役はそれぞれ過半数をホンダが指名する方向。両社のトップは今日、経済産業省・国土交通省を訪れ、統合の協議に入ることを報告し、午後には記者会見を開く予定。日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業のトップも出席し、協議への参加検討を正式に表明する見通し。経営統合の協議を進める背景にはEVや自動車運転・ソフトウエアなどの開発で、米ステラ・中国BYDなどが存在感を高め、自動車業界の競争の構図が大きく変化しているためである。こうした分野の開発には巨額の投資が必要で、両社は「統合で開発費の分担・経営の効率化を進めることで、競争力を高めたい」としている。