NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
政府は約3か月後の今年12月2日に現在の健康保険証を廃止する方針だが、代わりとなるマイナ保険証の利用率は先月時点で11.13％にとどまっている。こうした中で厚生労働省は昨日開かれた社会保障審議会の部会で、利用の促進を図るための新たな対応を示した。それによると、マイナ保険証の利用率が特に低い医療機関・薬局に直接聞き取りを行って支援するとのこと。また一定の利用件数を条件にカードリーダーの設置を支援する補助金について、対象期間を11月まで延長するとのこと。一方厚生労働省は国民の不安もあるとして、今の健康保険証が廃止された後も猶予期間として最長1年間使えることや、マイナ保険証を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行することなどを引き続き周知することにしている。