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住宅価格高騰の理由として短期売買で利益を得るため海外などからも取引されていると指摘されるなか、国土交通省は初めて不動産登記の情報などから新築マンションの取引実態を調査した。1年以内の短期売買の割合は去年1月からの半年間で東京都内で8.5％など都市部を中心に増加傾向だった。また海外から取得した割合も増加傾向が見られた。こうした状況を受け不動産協会は物件を販売する際に購入目的の確認徹底など短期転売の対策を進めていくと発表した。具体的には1物件あたりの購入戸数制限や物件の引き渡しまでは売却活動禁止といった対策をあげているが、実施判断は各社に委ねられるとしている。