クローズアップ現代 ＃5062 止まらない“住まい高騰” 大都市の不動産に何が
住宅・都市政策が専門の野澤千絵氏をスタジオに迎えた。東京・千代田区は7月、不動産協会に「引き渡しから原則5年間転売禁止」「同一名義での複数購入禁止」を要請。一方、不動産協会は9月、「私的財産の処分に関する権利の制限は慎重に考えるべき」「投機目的の転売は好ましいことではない」と回答した。野澤氏は「住みたい人の住宅確保に向けて行政がアクションを起こしたのは評価できる。実際に京都市も空き家税を2029年度からスタートさせることになっている。ただ、資産保有やセカンドハウスなどいろんな目的で購入されているため、短期転売だけを対象にするのがよいのかというのは今後もう少し調査が必要」などとコメントした。